この記事でわかること
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住民税非課税世帯へ 1世帯3万円＋子ども1人2万円 支給
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物価高による負担増を補えるのは
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平均世帯でも3〜4か月
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非課税世帯モデルでも約5か月
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事務費だけで約120億円、しかも詐欺SMSが横行
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「全国民5万円案は財源難で却下なのに3万円は出る」という矛盾
1 またバラマキ？ 世論が怒る３つのポイント
1‑1 金額が少なすぎる
24年平均の物価上昇率（CPI）は3.2％。
平均2人以上世帯（月支出30万円）は年間約11万円の値上げ。
給付3万円では 3〜4か月分 しか補填できない。
一方、住民税非課税世帯（給与200万円／年金155万円以下）なら月支出8〜9万円。
それでも値上げ負担は約6万円あり、3万円で賄えるのは せいぜい5か月 だ。
1‑2 配るコストがムダに高い
通知・返送・振込などの事務費は 約120億円。
前回（23年度）実績117億円と、今回の上限式「世帯×1,000円＋児童×1,000円」が一致し、政府資料には「事務費枠120億円（全額国費）」と明記される。
≪注：非課税世帯約1,000万＋児童約200万×上限1,000円＝約120億円≫
1‑3 線引きがゆがんでいる
| 対象になる | 対象外になる |
|---|---|
| 年金のみで非課税の高齢夫婦（貯金数千万円でも対象） | パート収入が課税ラインを1円超えた若年子育て世帯 |
いわゆる103・130万円の壁を政府自ら固定し、「働くと損」な制度を温存している。
2 「全国民5万円案」と比べても中途半端
国民民主などが主張した 全国民一律5〜10万円給付 や 所得控除拡充 は「財源が足りない」と却下。
ところが3万円給付（総事業費1.4兆円）は即決──**「払えないと言いながら線引きすると払えるのはなぜ？」**と批判が噴出する。
3 海外は公共料金凍結やクーポン、日本だけ現金小出し？
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フランス：電気・ガス料金を政府が上限規制
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ドイツ：月9ユーロで乗り放題の公共交通パス
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米国：食料クーポン SNAP を増額
いずれも“現物支援”で的を絞る。
日本の少額現金給付は 金額も手法も中途半端 と海外メディアも指摘。
4 生活保護まで「現物支給」議論が再浮上
現金バラマキへの不信感が強まる中、政府は生活保護費の一部を食料・衣料引換券に置き換える案を再検討。
賛成派は「現金より確実に物資を届けられる」と主張、反対派は「尊厳の侵害」と批判――議論は平行線だ。
5 もっとマシな３つの代替策
| 代替策 | 期待効果 | 現状 |
|---|---|---|
| 給付付き税額控除（負の所得税） | 手取りを恒常的に底上げ／段差解消 | 提言多数も政府は検討停滞 |
| 光熱費・家賃直接補助 | 支出比率が高い項目を狙い撃ち | 電気・ガス補助で月1,000〜1,800円軽減の実績 |
| 最低賃金底上げ＋就労支援 | “壁問題”ごと賃金構造を改革 | 123万円の壁見直し再議論中 |
6 数字で証明：非課税モデルでも「焼け石に水」
| 費目 | 月支出 | 値上げ率 | 月の負担増 |
|---|---|---|---|
| 食費 | 40,000円 | +8% | +3,200円 |
| 光熱費 | 15,000円 | +10% | +1,500円 |
| 必需品その他 | 25,000円 | +5% | +1,250円 |
| 合計 | 80,000円 | — | +5,950円 |
3万円 ÷ 5,950円 ≈ 5か月
非課税世帯でも半年持たず、平均世帯なら3〜4か月で尽きる。
7 詐欺SMSに遭わない３カ条
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SMSで口座入力を求められたら100％詐欺
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「手数料が必要」と言う自治体は存在しない
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不審なら自治体公式サイトやコールセンターで即確認
8 まとめ：怒りを行動に変える
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対象なら淡々と受給（取りこぼしは損）
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詐欺は即通報（家族・高齢者にも共有）
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政策への不満は選挙とパブリックコメントで示す
受け取る → 防御する → 意思表示する――この3ステップが最善策だ。
