石破総理大臣は、自民党と公明党、日本維新の会の3党が25日、合意した高校授業料の無償化をめぐり、来年度に追加でおよそ1000億円が必要になるとの認識を示しました。
石破総理「昨日の3党の合意内容の中でいわゆる高校無償化において、所要額を機械的に試算した場合に約1000億円が追加的に必要になる」
また、追加で必要となるおよそ1000億円の財源については、衆議院で来年度予算案が採決される前までに示す考えを明らかにしました。3党による合意文書には、高校無償化の先行措置として、ことし4月から年収制限を設けず、全世帯を対象に年間11万8800円の支援金を支給することを盛り込んでいました。
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