2025年2月5日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の馬淵澄夫議員が、給付金の事務費の膨大な支出について追及しました。
令和5年の住民税非課税世帯向け3万円給付では、384億円もの事務費が計上。さらに令和6年の経済対策に基づく3万円給付でも、374億円が事務費として支出される予定です。
給付支援サービスの活用により、より効率的な給付が可能であり、大幅な事務費削減が実現できるはず。馬淵澄夫議員は「400億円の事務費を削るべき」と強く主張し、政府の対応を厳しく問いただしました。
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