米トランプ大統領 大型減税急ぐ　接客業のチップ収入 非課税に【モーサテ】

アメリカのトランプ大統領は25日、接客業の従業員らのチップの収入を非課税にすると表明しました。アメリカではチップを収入源とする労働者も多い中、公約した大型減税策の一環として実現を急ぐ姿勢を強調しています。トランプ氏は、西部ネバダ州ラスベガスでの演説で、「チップは非課税だ。非課税だ」と述べたうえで、「共和党の最も重要な課題は減税法案を可決することだ」と述べました。大統領選で激戦集となったネバダ州は、カジノなどの観光産業でチップ収入に頼る労働者が特に多いとされています。また、トランプ氏は中国の動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ事業を、国内の企業との合弁とする案について、「30日以内に決定するだろう」と記者団に述べました。TikTokは、アメリカでのサービス提供を事実上禁じられたものの、トランプ氏が署名した大統領令によってサービスの禁止が75日間猶予されています。トランプ氏は合弁事業となれば、その後もサービスを継続できるとしています。

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