立憲民主党の野田代表は、2025年度予算案に関し、無駄を削減した上で物価高対策などに充てるとした3兆8000億円規模の修正案を発表しました。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・木村大久記者が中継でお伝えします。
「家計が第一」を掲げた独自の修正案について、立憲の幹部は「国民生活を重視する党の姿勢を反映したものだ」と話しています。
立憲民主党・野田代表：
言いっぱなしではなく、政権を取りに行こうと本気で思っている。それらの政策を実現するときに、自分たちだったらどういう財源を前提とするのかということをしっかり考えていこうと。
修正案では、余分な基金や予備費などを見直して約3兆8000億円を捻出し、物価高対策などに活用するとしています。
具体的には、ガソリン税などの暫定税率廃止に1兆5000億円、学校給食の無償化に4900億円、高校無償化の拡充に約3700億円を充てます。
さらに、医療費が高額になった患者の負担を抑える制度の自己負担の上限額引き上げを凍結するための200億円も盛り込み、このあと与党に申し入れます。
与党は、修正には柔軟に対応する構えで、国会での修正となれば29年ぶりですが、維新や国民民主との協議もにらんでどこまで応じるか、調整は来週、ヤマ場を迎えます。
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