自民党と公明党と日本維新の会の政調会長が会談し、教育無償化などに関する合意文書案をとりまとめました。
自民・小野寺政調会長：
議論については終結をいたしました。
3党の合意文書案では、私立高校に通う世帯への支援金は2026年度から所得制限を撤廃し、45万7000円に引き上げることを明記しています。
また、社会保障改革については、医療費総額の年間4兆円の削減を維新の目標として盛り込み、3党の協議体を設置するとしています。
日本維新の会・吉村代表：
教育に投資をというのは僕の考え方であり、ある意味、維新がこれまで掲げてきた考え方。社会を変えられるのであれば、そっちの方に進んでいくべきだ。
3党は、今回の案について、党内手続きを進める方針です。
一方、「年収103万円の壁」をめぐる与党と国民民主党の税制協議では、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を、年収850万円以下に拡大する公明党案が示されました。
公明党案は、年収200万円から475万円について基礎控除を30万円、475万円から665万円は10万円、665万円から850万円までは5万円上積みします。
国民民主党・古川代表代行：
もともと所得制限つけるところが公平でもないし、区分を分けたことによって、より複雑で簡素でなくなった。
所得制限に否定的な国民民主党は持ち帰って検討し、連休明けの25日にも改めて3党で協議する見通しです。
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