年収103万円を超えると所得税が生じる“年収の壁”の見直しを巡り、自民・公明、国民民主が協議を行いました。
この協議を巡っては18日、自民党が示した案に多くの批判が上がっているんです。
19日のテーマは「“壁”見直し 自民案は“現役世代外し”？」です。
18日、2カ月ぶりに再開した自民、公明、国民民主の3党による税制協議。
国民民主党の古川代表代行は、そこで自民党が示した案を「これだと、ほとんど中間層は恩恵を受けない。インフレで苦しんでいる皆さんの生活を楽にすることにつながらない」と批判しました。
自民党案がどういうものであったのか、詳しく見ていきます。
2024年の年末までの協議で、政府・与党は所得税が非課税となる枠を103万円から123万円に引き上げるとしていました。
自民党は今回、その額を160万円程度にまで引き上げる案を示しましたが、実は条件が付いていたんです。
それは「年収が200万円以下であること」。
他にも自民党案は、年収200万円から500万円の人は2年間に限り、年末の案から非課税枠を10万円増やす一方で、年収500万円を超える人に関しては据え置くとしています。
この年収200万円で区切る自民党案に対し、国民民主党の玉木雄一郎氏はSNSで「200万円相当の対象者は300万円で、所得税納税者5500万人のうち、約5％しか対象になりません」と反発しました。
年収200万円以下という条件で対象となるのは、主に年金で生活している高齢者の方やパートの方などで、“現役世代が置き去りになっているのでは”という批判がSNSを中心に巻き起こっている状況です。
街の現役世代の人からは「普通に働いたら200万円以上いくと思う。ほぼ意味がないというか、何のためにやっているのかよく分からない。労働力を増やしたいのか、適当に国民をだまそうとしているというか、あしらおうとしているのか分からない。もうちょっとちゃんと考えてほしい」「困った人を助けるというのは国の仕事だと思う。現役世代が支えるのは、僕はあるべき姿かなと思う。ただ国に不満がないわけじゃない。『もうちょっとうまくやれよ』って感じ。分かりやすく、他の世代が納得するような説明責任、そこを果たしていかないと」といった声が聞かれました。
SPキャスター パトリック・ハーラン氏：
所得税納税者の95％が対象外ということになりますけど、物価が上がっていて、生活が苦しい方は中間層も含めて多いんですね。救済策、欲しいと思います。でも、せっかくの30年ぶりの見直しなんだったら、もっと根本的にやっていただきたいのが本音です。
一方、高齢者の方からも「私たちは優遇されてると思う。年齢的に70歳を超えているから、感謝してますけどね、若者たちに。壁は全部取り払ってもいいと思う。かわいそうだもんね。大変だと思う。昔と経済が違うから」といった声が聞こえてきました。
税について詳しい国民民主の古川代表代行は19日、「基礎控除というのは、最低生活にかかる費用には税金をかけないというので、これはあまねく所得に関係なく、関わりなく適用されるという、これが大原則。そういった意味で年齢制限を設けるのは筋としておかしい」と述べました。
そして、19日午後に終了した3党協議。
国民民主党は所得制限の撤廃を申し入れ、物価に応じた控除の引き上げを法制化することも求めました。
国民全員に関係する税の協議。
タイムリミットは、まもなくです。
FNNプライムオンライン
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