架空取引で捻出した裏金で海上自衛隊の潜水艦乗組員らに金品などを提供していた問題で、川崎重工業は、架空取引が少なくとも40年前から行われていたなどとする中間報告書を発表しました。
川崎重工業・橋本康彦社長：
大変申し訳なく心からおわび申し上げます。
川崎重工が公表した特別調査委員会による中間報告書によりますと、架空取引で捻出した裏金による乗組員への物品提供は、少なくとも約40年前から行われていました。
裏金の一部は、乗組員の飲食代のほか、ゲーム機やゴルフ用品など私物の購入などにも充てていました。
こうした資金は、2023年度までの6年間で合わせて約17億円に上るとしています。
橋本社長は「防衛費は税金からいただいていて、改めないといけない」として「不適切なものがあれば国庫に返すことを防衛省と合意した」と説明しました。
調査委員会は、不正の原因として「乗員との関係を良好にし、業務を円滑に進めたいという動機の存在」などを指摘しています。
今回の問題を受け、橋本康彦社長は月額報酬の30％を5カ月間返上し、造船部門担当の常務執行役員は2025年3月末で引責辞任します。
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