海上自衛隊が保有する潜水艦の修理をめぐり、川崎重工業が架空取引で資金を捻出し自衛隊員に金品などを提供していた問題で、架空取引の額は6年間でおよそ17億円に上ることがわかりました。防衛省が27日公表した中間報告によりますと、川崎重工による架空取引は少なくとも40年ほど前から行われていて、2018年度からの6年間では、およそ17億円に上るということです。こうした裏金の一部は、自衛隊員との飲食やゲーム機など隊員の私物購入に使われていました。防衛省は、架空取引で過剰に請求されていた分については川崎重工に返納を求める方針です。また、自衛隊が「特定秘密」をずさんに取り扱っていた問題では、異動時の手続き不備や情報の違法コピーなど、新たに100件以上の違反が確認されたと発表しました。
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