政府が次世代電池に初の支援を固めました。経済産業省が、全固体電池の国内での設備投資を支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかりました。全固体電池は、リチウムイオン電池よりも短い充電時間で長い航続距離を可能にするとされ、EV＝電気自動車への搭載を目指し、開発競争が進んでいます。トヨタが「2027年から2028年に実用化する」と発表したほか、日産は「2028年度まで」、ホンダは「2020年代後半に」という目標を掲げています。経産省は、「世界に先駆けて全固体電池の実用化を目指す」としていて、来年度の予算案に次世代太陽電池などと合わせ、総額2,555億円を補助することを盛り込む方針です。
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